栗山昌治司法書士事務所 岐阜県羽島市

栗山昌治司法書士事務所 概要

名称

栗山昌治司法書士事務所

 

代表者

栗山昌治(クリヤママサハル)

住所

〒501-6207

岐阜県羽島市足近町6丁目405番地1

公式サイト

http://www.gifu-kuriyama.net/

 

連絡先

PHONE: 058-392-0372
FAX: 058-392-2777

 

営業時間

9:00~18:00

 

 

栗山昌治司法書士事務所 経営理念

当事務所のポリシーは「お客様にとってベストな方法を」。

スタッフ一同、お客様にとって1番ベストな方法をご提案させていただきます。

 

取扱い業務

相続の手続き

相続は被相続人(=相続される人)が、亡くなったときから開始されます。相続については、 民法で細かい規定が定められていますが、実際は被相続人や相続人の意見を、尊重することを 優先して考えられています。
このため、遺言書の有無や相続人全体の話し合いを重視しており、これによって相続の手続きも変わってきます。

 

おおまかな流れ

  1. 相続人の死亡(相続の開始)
  2. 遺言書の有無を確認
  3. 相続遺産の目録作成
  4. 遺産分割協議
  5. 遺産分割
  6. 相続税の計算
  7. 相続税の申告と納付手続き

 

 

遺言書の作成

遺言書の作成は財産のためだけではなく、ご自身の意思をきちんと家族の皆様に伝え、 残されたご家族が無駄に悩んだり手間取ってしまう事を防ぐためでもあります。

相続にまつわるトラブルの多くは、財産の多さ少なさにかかわらず、遺言書を作成し なかったために起こっているのが現状です。「預金や不動産をどう分けるか、相続人の間でどうしても話し合いがつかない」と言う話は決してひとごとではありません。


♦自筆証書遺言
手軽だけどリスクのある遺言書

♦公正証書遺言
費用はかかるが最も安全な遺言書

公正証書遺言とは、各地域にいる法務大臣に任命された公証人が、 遺言者から遺言の趣旨と内容を聞き、遺言書を作成する民法第969条に規定された 最も安全で確実な遺言書です。

 

成年後見

後見人は、ご本人様の財産の状況や生活状況によって、最終的に家庭裁判所が判断をします
認知症の方が増えたこともあって、上記では一番相談の多い認知症の方の例を挙げましたが、後見申立ては認知症だけではなく知的障害、精神障害などの方も対象です。 判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、誰かサポートする人を決めよう・・・ と定められた優しい制度なのです。

 

♦法定後見の申立
◎精神障害のある親族の財産を管理したい
◎認知症になった親族の財産を処分したい
後見人は、あくまでご本人様の権利を守るために法律行為を行わなければなりませんので、 そのつど裁判所の許可や報告義務が必要です。

♦任意後見契約
◎独り身なので何かあった時財産管理が不安
◎判断能力が衰えた時の為の備え

成年後見制度には、将来のために備えて準備しておく任意後見制度もあります。 将来に備えたいも方お気軽にご相談下さい。

 

不動産登記

土地や建物等の不動産には、私達で言うところの戸籍謄本と同じように、 それぞれ登記簿謄本と呼ばれるものが存在します。

登記簿謄本には、その不動産の所在・種類・所有者、また、抵当権などの 所有権以外の権利に関する事が記載されており、その記載事項を変更するに は登記申請が必要となります。

記載されている事項を変更するには、当事者の方がご自分で登記申請する事も 可能ですが、登記申請手続きは専門的で複雑なため、司法書士が委任を受け、代理人となって登記申請する事が法律で認められています。

♦所有権移転登記
◎不動産を売買・贈与したい
◎離婚による財産分与をしたい

♦所有権保存登記
◎家を建てた時
◎アパートを建てた時

 

裁判業務

司法書士法の改正が行われた事により、一定期間研修を受けて試験をパスした司法書士は、法務大臣の認定を受けて簡易裁判所において訴訟代理人となる事ができるようになり、お客様の代理人として法廷へ立つことができます。
家庭裁判所・地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所においては、司法書士は訴訟代理人にはなれませんが、書類作成業務は法律で認められています。

栗山昌治司法書士事務所ではいち早くこの認定を受け、制度開始当初から裁判業務や相談に携わっております。

 

破産・債務整理

借金ほど精神的に辛いものはありませんね。住宅ローンですら大変なのですから、 複数あったり収入の大部分を占めていたらなおの事でしょう。
もし今これを読んでいるお客様が、借金問題に直面されているのなら、当事務所でなくて もかまいませんので、まずは一度だけでも法律のプロに相談してみませんか?

当事務所でも「返済ができなくなって、破産の依頼にいらしたお客様が、お金が戻って返済する必要がなくなった」と言うようなケースがたくさんありました。
県司法書士会や弁護士会、各自治体でも無料相談を行っている所はたくさんありますので、 まずは一度ご連絡されることをお勧めします。

♦自己破産
返済不能の場合において最終的な方法

♦債務整理
元金や利息・損害金を減らし返済額を減らす方法

♦個人民事再生
裁判所を通じ再生計画をたてる方法

♦過払い金請求
払いすぎた利息を返してもらう手続き

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