ガモウ司法書士事務所 名古屋市中区

ガモウ司法書士事務所 概要

名称

ガモウ司法書士事務所

 

代表者

蒲生 充良(ガモウ ミツヨシ)

 

事務所開設

平成19年

 

住所

〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦一丁目14番23号 HP錦橋ビル4F

 

公式サイト

http://gamo-web.com/

 

連絡先

PHONE: 052-218-6720
FAX: 052-218-6721

 

営業時間

9:00~18:00
土・日・祝は、事前の予約で対応可

 

 

ガモウ司法書士事務所 基本方針

人と人のつながりをわたしたちガモウ司法書士事務所は大切にしています

ご依頼いただいた業務が完了した後も、お困り事の際には真っ先に顔を思い浮かべていただけるような身近で頼れる専門家を目指します。お困りの際にはお気軽にご相談ください!!

 

取扱い業務

 

家族信託・民事信託

当事務所では、財産管理や資産承継について有効に活用できる家族信託・民事信託について積極的に取り組んでおり、必要な場合には、成年後見制度や遺言などの制度に加え、家族信託・民事信託も選択肢の一つとして視野に入れ、ご家族の『想い』や『願い』を『形』にするご提案をさせていただいております。

 

<信託を活用することによるメリット>
①後見制度の利用よりも柔軟な財産管理が可能
②民法上の規定(相続法)では実現できない資産の承継が可能
③不動産の共有問題に関する対策に活用可能
④分散した株式に関する対策に活用可能
⑤遺留分減殺請求の対応策として活用
⑥「相続」による財産の承継ではない

 

相続発生前のご相談(生前準備)

ご自身の老後や死後のことを元気なうちに準備する、老後の身体上・財産上のリスクにどう対処すべきかを考えておくのが生前準備です。
今や「どう生き、どう死ぬのか」の選択肢はたくさんあります。
自分の残りの人生をどう生きるか。これは人生の集大成をどうするかといううえでとても大切なことだと思います。

そして残されたご家族が相続で悩まれないよう、また、それまで円満だったご家族が、相続をきっかけにギクシャクした関係に陥ることのないように、資産を遺されるご本人が、どのように引き継ぎたいかを明確にし、きちんと対策をとっておくことをおすすめします。

<以下のことにお悩みの際には一度ご相談ください>
♠認知症になったら?
♠自分ひとりになった後の財産管理
♠死んだあとはどうなる?
♠自分の残した財産で相続人が争うかもしれない
♠大切なペットはどうなる?

 

相続発生後のご相談

相続とは、亡くなった人の財産など、様々な権利・義務を親族関係にある者が受け継ぐことです。
相続の手続きには「法定相続人の調査・確定」「相続財産の調査・把握」「遺産分割協議」「預貯金・有価証券などの換金」「名義変更」「不動産の名義変更」「相続財産の分配」など、普段の生活ではなじみのない特別な書類等を集める必要があり、多くの時間を必要とします。

また、手続きそのものや窓口での対応もさまざまです。もちろんご自身ですべての手続きをすることは可能ですが、司法書士に依頼することで、相続の手続きを円滑に進めることができます。

 

<ご相談内容でよくあるケース>
♠相続人の中に未成年者がいる
♠相続人の中に行方の分からない人がいる
♠相続人の中に認知症の人がいる
♠故人名義の預貯金が凍結されてしまった
♠相続財産の中に不動産がある
♠遺産分割でもめてしまいそう

 

不動産登記

♦遺言により不動産を譲り受けた。・・・遺贈

♦配偶者や子供に不動産を贈与したい。・・・生前贈与

♦不動産の所有者が亡くなった。・・・遺産相続 相続登記へ

♦不動産を買った。または売った。・・・不動産売買

♦新しく建物を建てた。・・・建物新築

♦住所を変更した。・・・住所変更

♦離婚により不動産を財産分与したい。・・・財産分与

♦不動産を担保にお金を貸したり、借りたりしたい。・・・抵当権設定

♦住宅ローンを完済した。・・・抵当権抹消

上記のような場合などでは、不動産登記を行っておかないと、第三者に対し権利を主張することができないばかりでなく、不測の損害を被るおそれもあります。
そんなときには、不動産や登記のプロである司法書士にお任せ下さい!

 

商業登記

登記の種類にはいくつかあり、会社の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。
主な例としては、次のとおりです。

♦新たに会社を作りたい・・・会社設立登記

♦代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が代わった・・・役員変更登記

♦会社の名前や目的を変更したい・・・商号変更・目的変更登記

♦会社の本店を移転したい・・・本店移転登記

♦事業拡大のため資本を増やしたい・・・増資の登記

♦会社経営をやめたい・・・解散・清算結了の登記

♦有限会社から株式会社へ移行したい・・・有限から株式への移行登記

当事務所では、登記手続を行うだけでなく、専門知識とこれまでの経験を活かし、ご依頼を受けた会社にとって最良と思われる提案などもさせていただきます。

 

その他の司法書士業務のご相談

裁判業務、成年後見業務、供託手続き、企業法務、債務整理

 

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