久田会計事務所 名古屋市中区

久田会計事務所 概要

名称

久田会計事務所

 

所長

久田 英詞

 

事務所開設

昭和32年

 

住所

〒460-0011

愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号

 

公式サイト

https://www.hisada21.com/

 

連絡先

PHONE: 052-221-1901
FAX: 052-203-9570
E-Mail: hisada@tkcnf.or.jp

 

久田会計事務所 特徴

① 毎月お客様先を訪問します。
② 巡回監査業務にて会計・税務のご指導をします。
③ TKC財務会計システムの導入・運用をご支援します。
④ 税理士法第33条の2による書面の添付を実施します。
⑤ 中期(5カ年)経営革新・改善計画書の作成・支援をします。
⑥ 優良企業を目指すための次期利益(予算)管理・計画の作成と検証の支援をします。
⑦ 円満な相続・事業承継のための助言・ご指導をします。
⑧ 合法的な税負担軽減策を提案します。
⑨ 役員会・経営幹部会議の開催・指導をします。
⑩ 生命保険・損害保険に関する適正付保アドバイスをします。
⑪ オールTKCグループの提携各種企業・団体とのコーディネイトを紹介します。

 

業務案内

経営者・経理責任者のみなさまへ

【法人経営者】

中小企業の皆様の決算対策、節税対策、金融機関対策をご支援します。
また、中堅・大企業への各種会計基準に則った税務申告の支援も経験豊富ですし、次のような特殊分野についても経験しております。
その他、弁護士・司法書士等の各種専門家との連携も図ります。皆様のご要望をお聞きした上での最適な提案とご支援を行います。

●連結納税(連結法人グループ、親会社、子法人など)の申告
●宗教法人の会計と税務
●医療法人の会計と税務
●社会福祉法人の会計と税務
●NPO法人の会計と税務
●事業外形標準課税への対応
●組織再編(会社法・税法)のプランニングと税務(株式移転・株式交換・組織分割・合併等)
●税理士法第33条の2による書面添付(税務監査証明書の発行)
●事業承継税制の活用
●輸出入取引に関する業務
●海外子会社に関する業務
●金融機関に対する実現可能性の高い抜本的な経営計画策定支援(中小企業金融円滑化法対策)
●建設業経営事項審査シミュレーション
●自社株式評価及び株価引下げ対策シミュレーション
●新会社法に基づく最適定款見直し提案

 

【個人事業者】

個人事業の皆様の決算対策、節税対策、金融機関対策をご支援しております。

●新規事業に係るご支援
●個人事業から法人成りに関するご支援(法人成り有利不利シミュレーション)
●専従者給与の最適額提案

 

相続・贈与に関心あるみなさまへ

個人は事業者としての側面と家族の一員としての側面があります。家族の一員とした時は個人財産の有効活用のご提案をいたします。また財産の次世代への承継も様々な代替案をご呈示します。
特に「円満な」財産承継にこだわり、その実現に向けて皆様の価値観を共有しつつ、私たちの経験値を重ねるかたちで、一緒に考えていきたいと願っております。

●相続税の事前シミュレーション
●相続税と贈与税の有利不利分岐点提案
●相続時精算課税方式による生前贈与の実施
●贈与税の配偶者控除の活用
●自社株式の評価査定
●自社株式の株価圧縮シミュレーションとその対策
●自社株式の後継者への移動に関する計画立案
●相続税調査を受けるにあたっての留意点
●ライフステージに基づく家庭防衛必要額の試算と対策
●不動産の有効活用対策の立案と実施
●金融資産の有効運用の提案と実施
●円満な家族・親族関係を構築し維持していくための秘訣
●遺言書の作成助言
●成年後見人制度に関する助言

 

円滑な事業承継をご支援します

当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています!
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください!

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
これにより、自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されました。

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間とされています。

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